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個人情報の取扱いについて
近電商事株式会社
個人情報保護方針
近電商事株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客様をはじめとした社会の多くの皆様からの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、当社が保有するお客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)で定める個人情報を指し、以下、「個人情報」といいます)については、次のとおりお取り扱いしております。なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」(以下、「特定個人情報等」といいます)は、上記の「個人情報」とは区別して取扱いを記載しております。
- 基本的な考え方 当社は、個人情報及び特定個人情報等の重要性を認識し、これらを保護することが社会的責任であると考え、関係法令・ガイドライン及び社内規程等を遵守し、当社で取り扱う個人情報及び特定個人情報等の取得、利用、管理を適正に行います。
また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。 - 個人情報の取扱いについて 当社は、個人情報の取扱いについて、次の事項を遵守します。
- 個人情報の利用目的
当社は、個人情報の取扱いにあたり、利用目的を特定し、公表又はご本人へご通知若しくは明示します。 取得した個人情報は、原則として、あらかじめ特定された目的以外には利用いたしません。当社が公表する内容は、添付「個人情報利用目的・その他公表事項について」の第1個人情報の利用について記載のとおりです。
- 個人情報の取得
当社は、不正な手段により、個人情報を取得いたしません。適法・公正な方法によって取得いたします。
- 第三者への提供の制限
当社は、あらかじめご本人の同意のある場合や個人情報保護法等に定めのある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。(1)次のとおり特に必要とされる場合には、必要な範囲内に限り個人データを第三者に提供することがありますので、あらかじめご了承お願いいたします。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっても、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 第三者からの取得個人データを第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます)は、取得経緯等の確認を行うとともに、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
- 正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
- 安全管理措置
当社は、個人データを利用・保管するにあたり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不正なアクセス等の危険に対して、取扱い規程の整備および実施体制の整備など、適切な安全管理措置を講じるとともに、当社の従業員及び業務委託先を適切に監督します。万が一、問題等が発生した場合には適切な是正対応を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
- 組織的安全管理措置:管理者の設置、規則等の整備と規則に沿った運用。
- 人的安全管理措置 :従業員雇用及び委託契約時における個人情報の秘密保持契約の締結、従業員に対する教育、啓発。
- 物理的安全管理措置:当社入退館(室)管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的な保護。
- 技術的安全管理措置:個人データ等へのアクセス制御、アクセス権限の管理、アクセスの記録や個人情報を取り扱う情報システムの監視。
- ご本人からの請求
お客様は、ご本人に関する保有個人データについて、当社に対し開示、訂正、利用停止、消去等のご請求が可能です。お客様は、下記の「個人情報及び特定個人情報等に関するご請求、お問い合わせ先」を通じて、ご本人が識別される個人データについて、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求が可能です。ただし、預託を受けている情報等当社がこれらの措置を直接実施する権限を有しないものを除く、保有個人データに限られますので、ご了承願います。
また、保険会社や他社の保有個人データに関しては、当該会社に対してお取次ぎいたします。
なお、ご請求に際しましては、ご請求がご本人によるものであることを確認する手続きにご協力いただくこと、保有個人データの抽出及びこれに伴うご説明の準備には一定の日数を要すること、また、実費を勘案した適切な手数料のご負担をお願いする場合があることについて、あらかじめご了承下さい。 - 本方針の公表と変更
本方針及びその変更等の情報は、当社ウェブサイトにおいて公表してまいります。お客様の個人情報に関する当社方針は、ウェブサイト(http://www.kindenshouji.com/)において公表してまいります。本方針は、必要に応じて変更することがありますが、これにつきましても、上記の手段にて公表するほか、変更内容に応じて必要と思われる合理的かつ適切な方法により、公表、ご本人への通知などを行ってまいります。
- 個人情報の利用目的
- センシティブ情報の取扱いについて当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 特定個人情報等の取扱いについて 当社は、特定個人情報等の取扱いについて、次の事項を遵守します。
- 関係法令・ガイドライン等の遵守当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報保護法」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
- 安全管理措置に関する事項 当社は、特定個人情報等の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等に基づく安全管理措置を実施します。
- 特定個人情報等の利用目的 当社は、特定個人情報等の取扱いにあたり、利用目的を特定し、公表又はご本人へご通知するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。あらかじめ公表する内容は、添付「個人情報利用目的・その他公表事項について」の第2特定個人情報の利用について記載のとおりです。
- 個人情報及び特定個人情報等に関するご請求、お問い合わせ先
近電商事株式会社 総務部(個人情報相談窓口)
〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目2番14号
電話番号 : 06-6233-5950
2022年4月 大阪市中央区瓦町4丁目2番14号
近電商事株式会社
取締役社長 土高 壮介
近電商事株式会社
個人情報利用目的・
その他公表事項について
第1 個人情報の利用について
近電商事株式会社(以下、「当社」といいます)は、損害保険・生命保険の代理店業、総合ビル管理、貸駐車場、不動産賃貸、車両等の商品販売、車両・機器リース、特装車メンテナンスに関する事業をはじめとする各種事業を営んでいますが、これらの事業の遂行に必要な範囲で、適切に個人情報を利用いたします。取得した個人情報を下欄の目的以外で利用する場合や、下欄の目的以外で利用するために新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的等必要な事項を合理的な方法によりご通知し、ご本人の同意を得た上で行います。
個人情報の利用目的
- 当社の事業における各種サービス・各種商品の提供及びこれらのアフターサービスの提供
- サービス・商品提供に関連する各種手続き(許認可取得、届出等)の支援、取次ぎ、代行
- 当社の事業における営業活動(サービス・商品に関する資料等の送付又はお届け、情報提供等)
- 当社の事業における工事場所(施行後を含む)の労務・安全・保守管理の充実を期することを目的とした官公庁・発注者・注文者に対する届け出
- 上記各目的に付帯する事項
- 社会的儀礼の実施
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- 土木建築工事の設計、監理、請負
- 不動産の売買、所有、管理、賃貸借及び仲介業務並びに鑑定
- ビル施設の警備・保全
- 駐車場の経営
- スポーツ施設・遊戯場の経営
- 労働安全指導コンサルタント業務
- 企業の人材育成のための研修、教育の実施
- 給食業務及び給食業務の請負、受託
- 損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
- 電気工事用機械・工具・車両・安全具・資材の販売、加工修理
- 衣料品・事務用品・ガソリン券・塗料・家庭用電気製品・日用品雑貨・健康食品・救急医薬品の販売
- 建設用機械・土木建築作業用車両及び自動車の賃貸リース及び管理
- 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣業務
- コンピューター並びにその周辺機器・事務用機器及びその備品の賃貸、リース及びメンテナンス業務
- 携帯電話の仲介業務
- 旅行業法に基づく旅行業者代理業
- 福利厚生事務、保険事務の処理業務及び福利厚生施設の維持管理に関する業務
- PFI事業等に対するファイナンス業務
- 古物営業法に基づく古物の売買
- 前各号に付帯する諸事業
■ 損害保険会社
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三井住友海上火災保険株式会社 |
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東京海上日動火災保険株式会社 |
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損害保険ジャパン株式会社 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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AIG損害保険株式会社 |
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共栄火災海上保険株式会社 |
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日新火災海上保険株式会社 |
■ 生命保険会社
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東京海上日動あんしん生命保険株式会社 |
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三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
第2 特定個人情報等の利用について
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます)に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」(以下、「特定個人情報等」といいます)を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
- 当社役員及び従業員(扶養家族を含み、以下「役職員等」といいます)に係る特定個人情報等の利用目的
- 源泉徴収票作成事務
- 雇用保険関係届出事務
- 健康保険・厚生年金保険関係届出事務
- 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
- 財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄関連事務
- 国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務
- きんでん従業員持株会及び役員持株会の各会員にかかる金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
- その他、番号法の定める個人番号関係事務
- 当社役職員等以外の個人に係る特定個人情報等の利用目的
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
- その他、番号法の定める個人番号関係事務
以 上
(2022年4月)